ひとり親家庭向けの支援拡充、サポート

ひとり親家庭は、周りに相談できず不安や、孤独を抱えてしまうことが多いので、経済面と精神面、 両方のサポート体制をつくることが重要です。
子ども食堂やつなぐBANKやなど、既に力を入れている個人・企業・民間の団体もあります。
ただ、本来はそのような活動がなくても済むような社会が理想であり、 行政はそこに任せるばかりでなく、自らがもっと積極的に取り組むべきと考えます。 支援に動いている個人・企業・団体との連携、官民一体の支援も取り入れ、 リアルな現場の声に耳を傾けながら、よりよい支援に繋がるよう努力することを要望します。

また、学童保育の延長保育料、子育てファミリーサポートの減免制度を提案します。
「小1の壁」「小4の壁」をなくすためにも必要なことだと考えます。
例えば、「子どもだけで留守番させられない」という理由で働けない状況をなくし、制度を活用しながら 親が安心して働き、子どもたちの安全を確保できる仕組みをつくります。

スピーディでわかりやすい情報発信

◎ 子育てサイト「イーカオ」や、長崎市ウェブサイトの情報更新のスピードアップを要望します。

◎ 公式SNSの情報発信の充実、市民の活用を推進します。
長崎市の公式SNSでは日々情報発信が行われていますが、認知度のアップが必要と考えます。
まずは知ってもらい、多くの人に活用してもらえるような周知を要望します。
また、迅速な発信を行い、各SNSのメンテナンスのムラをなくし、内容の充実、発信力の強化を要望します。

◎ 私自身も情報の発信に努め、情報を届ける仕組みの更なる充実、強化を進めます。

支援を求める人と制度を繋ぐ

支援を求める人へ、必要な情報&制度が届く為の“仕組みづくり”が重要です。
その人の環境や状況によって、受けられる支援は異なります。自分にとって必要な情報をピンポイントで受け取ることができる仕組みとして、他の自治体で多く取り入れられている「Graffer」の導入を推進し、支援が迅速に届き、細やかなサポート体制整うことを要望します。

病児・病後保育の施設を増やす

現在、長崎市に設置されている病児・病後施設は5か所。→4か所に（代替施設の設置や増設予定なし）
長崎市の0~9歳までの子どもの数は、29,638人。
現状ではエリアも限定されていますし、施設数が全く足りていません。

ファミリー・サポートセンター・ながさきの利用料の減額

ファミリー・サポートセンター・ながさき
地域の中で子育ての援助をして欲しい人(おねがい会員)と援助をしたい人(まかせて会員)が 会員となって、一時的な子育ての助け合いを行う地域住民参加型の組織です。
おねがい会員とまかせて会員は兼ねることができます(どっちも会員)。

■預かりの時間は、原則として7:00〜22:00です。宿泊はできません。
■交通費や子どもの食事等はおねがい会員が負担します。
■年末年始は、土日祝日と同様に取り扱います。

◎ファミリー・サポートセンター・ながさきの利用料の減額を提案します。
利用料の一部を市が負担することで、より利用しやすい環境が整い、子育て世代の金銭面のみならず、精神的な負担も軽くなると考えます。

参考：他自治体との料金比較(1時間あたり)

武雄市：最初の1時間500円、以降30分ごと350円といった設定をしている自治体も。

※ひとり親家庭、生活保護世帯、市町村民税が非課税の世帯に対する減額制度を設けているところもありますが、 長崎市では実施されていません。
※減額と並行して、まかせて会員の増強や、利用しやすい仕組みつくりも推進します。

公立小中学校の給食費無償化

◎現在、小学校:年額41,800円、中学校:年額48,400円の給食費を所属制限なく無償とすることを目指します。

全国の自治体でも実施にはバラつきがあるという現状ですが、義務教育における給食費の無償化は公平かつ幅広い子育て支援に繋がります。
兵庫県、群馬県、和歌山県、北海道など同じ県内で無償化の動きが広がっているエリアもあります。
長引く感染拡大の影響を鑑み、ひとまず期間を限定する形での無償化や、せめて段階的な減額等、子育てへもっと優先して予算を割くことが、今後のまちづくりには必須と考えます。

教材費のオンライン支払い

◎各学校に教材費のオンライン支払いシステムを導入することを目指します。

クレジット決済や、キャッシュレス決済(PayPay等)を用いることにより...

• ●小銭の準備が不要になり、スムーズな支払いが可能となります。
• ●教材袋でのお金のやりとりがなくなり、子どもに持たせることによる心配がなくなります。
• ●学校、職員の負担が軽減されます。

参考：教材費のキャッシュレス決済のイメージ

引用:電算システム ウェブサイト

昼食のオンライン注文

参考：他自治体に於ける導入事例

繰り越し金を活用できないシステムの改善

◎本来、万が一に備えて確保しておく“繰り越し金”を活用できないシステムの改善を要望します。

長崎市に於いても、そのような形が理想ではありますが、制度が許さないので叶いません。 救済措置もなく、不安を抱えたまま運営をしているという現状です。
(積立金としての計上は可能ですが、計画性がなければ認められない為、イレギュラーには対応不可です。)

このような長崎市独自の制度は廃止、もしくは緩和し、保育施設ごとに柔軟な運営をできるようにすることが必要と考えます。